帰化申請 東京








帰化申請
 (会社員)




100,000円




帰化申請
 (会社経営者・役員)




150,000円




同居の家族1人追加





40,000円



帰化とは 永住とは 【東京法務局】





   
帰化は、本国の国籍を離脱して、日本国籍を取得し、日本人となることをいいます。





   
永住は、外国籍を保持したままで日本国内に長期間在留することであり、「永住者」の在留資格を



   取得すれば在留期間の更新の許可を受けずに、かつ、就労についても日本人と同様に何ら制限され



   ることなく在留することができるようになります。



   東京にお住まいの方で帰化申請についてより詳しい内容を知りたい方は東京法務局へ一度ご相談下さい。



   (もちろん弊社へお電話・メールにてご相談いただいても結構です。)






   「
永住者」への在留資格変更の要件として、就労可能な在留資格からの変更の場合は在日10年以上、



   留学生として来日した場合は就労できる在留資格を取得してから5年以上の期間が必要とされています。



   さらに、その在留資格のうち最長の在留期間(ex.「技術」であれば3年)を取得していることが条件で



   あり、その他にも「素行要件、生活の安定、国益の合致」の要件等があります。



   生活の基盤がすでに日本にあり今後も日本で生活していくつもりでいる方は
帰化を選択されたほうがよい



   でしょうし、いずれは本国へ帰国する予定であったり国籍を離脱するということに対して抵抗感を感じる



   ようであれば、
永住の許可申請にとどめておいたほうがよいでしょう。







帰化と永住の違い





  
1.在留資格の手続き【東京】



  永住ビザの方は在留資格についての手続きがなくなるものの、外国人登録や再入国の手続きは



  引き続き行わなければなりませんが、帰化をした方は、在留資格に関する手続きから解放されます。







  
2.就職【東京】



  日本国内での就職については、原則として帰化永住に違いはありません。



  帰化された方も永住ビザを取得された方も職種が制限されることは原則なくなります。



  ただし、永住ビザの場合はあくまでも外国籍のままですので、



  公務員については国籍による制限規定のある職種について採用されない場合があります。



  帰化された方は、公務員に関しても一切の制限なく日本人と同様に自由に就労することが可能です。







  
3.参政権【東京】



  永住ビザの方には、参政権は認められておりません。



  帰化された方は、選挙における投票はもちろんですが議員に立候補することも可能となります。







  
4.日本国内からの退去【東京】



  永住ビザの方は、法律違反など入管法令上の退去強制事由に該当する場合には、



  母国への強制退去の対象となってしまいます。



   帰化された方は、法令上も日本人として取り扱われますので国外に強制退去ということはありません。







  
5.母国への帰国【東京】



  永住ビザの方は母国への帰国については当然問題なくできます。



  帰化をした方は、母国に帰国するには、外国人としての手続きが必要となります。



  もっとも、帰化をした方は、今後日本国外へ旅行する場合に日本のパスポートを所持することになります



  ので、ほとんどの国で入国審査をスムーズに終わらせることが可能です。



  (このメリットは帰化をした方々がよく口にされます)



  また、日本はノービザで入国できる国が世界中に多数ありますのでその点でもメリットがあります。








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【行政書士小林国際法務事務所】






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帰化申請【東京】

◇弊社では、東京の帰化申請のご依頼を数多くいただいておりますので、どこよりも安い費用で、最短かつ確実帰化申請の許可が下りるように、お客様の現状に合わせ、最善の書類作成・収集を行うことができます。
◇一流の行政書士による最高品質のサービスをご提供するため、徹底したコスト削減を図ることで、東京にお住まいの特別永住者中国人在日韓国人の方々の帰化申請代行業務のご依頼を数多くいただいております。